督促に対して

特定調停による処理も任意整理による処理とほぼ同じくそれぞれの債権を有する者への借金の支払いを継続していくことを前もって決めた債務を整理する選択のことをいいます。

分かりやすく説明すると裁判所がやる借金の整理ということができます。

特定調停による方法も任意整理による方法と同じく自己破産手続きと違ってある部分のみのお金のみを整理していくことができるため他の保証人が関与している借入以外だけで手続きする場合やマンションのローン以外について手続きをしたい場合等においても使用することができますし、築き上げてきた財産を手放してしまう必要がありませんので株式やマンションなどの個人資産を持っていて処分したくない場合にも有力な選択肢になる債務整理の手続きになります。

ただ、今後返済が必要となる額と実現可能な手取り額を比較しておおむね返済の目処が立つようであればこの方法で手続きで進めることは問題ありませんが、破産申告とは異なって返済義務そのものが消滅するということではありませんので、元金の額が多い状況の場合、現実には方法を取るのは難しくなるということになるでしょう。

あと、特定調停による解決は国の機関が介入するので弁護士などのプロに見てもらわなくても不利な立場に立たされるようなことはないという点とか、手続きにおいてのお金を減らせるという良いところは魅力的ですが、督促に対して債務者自らが応対しなくてはいけない点に加え、所定の裁判所に何度も行く必要があるといった覚えておきたい点もあります。

それから、任意による整理と比較してみると、調停が終わる段階で同意に達しないときには借入利息をそのまま付けた形で返済していかないといけないといった点や結果的にはお金の貸し手に返済していく合計が任意整理による解決に対して増えることが多いなどの留意点もあります。